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診療・介護報酬改定 増額なら健保財政圧迫

年内に編成する来年度予算も診療報酬・介護報酬の同時改定など難題が山積している。前回（2010年度）10年ぶりのプラス改定となった診療報酬では、野田佳彦首相が民主党代表選前に「マイナスはない」と発言。２回連続の増額を期待する医療関係者も多い。だが、医療費の単価である診療報酬を１％増やすと医療費は約3600億円膨らみ、政府は難しい判断を迫られそうだ。

診療報酬の増額は民主党が「医療崩壊」を食い止めるとして掲げた政権公約。小宮山洋子厚生労働相も「少しでもプラスに」と公言する。しかし10年度の医療費は概算で前年度比3.9％増の36兆６千億円。診療報酬が上がれば、医療費の増加に拍車がかかる。税金の投入が増えるだけでなく、健康保険の財政悪化に直結する。財務省や企業側の警戒は強く、「診療報酬の引き上げは簡単でない」（厚労省幹部）。

介護報酬では、介護職員の待遇を維持する費用捻出が焦点。09年度の補正予算で創設した基金が今年度で切れるため、何もしなければ月１万５千円の給与上乗せ分が消える。来年度も給与水準を維持するには年間1900億円の費用がかかり、介護報酬を約２％上げる必要がある。

過去に積み残した改革を進めることも課題となる。70～74歳の患者が窓口で払う自己負担は制度上は２割に上がっているが、高齢者の反発を恐れ、毎年度、特別措置で１割のまま凍結している。本来の２割負担にすれば、2000億円を節約できる。

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