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総務省が31日発表した全国905の自治体病院の経営状況によると、全体の39.3%に当たる356病院で2011年度の経常収支が赤字になることがわかった。同省は全国の自治体に09年度からの3年間で経営効率化を進めるよう促してきたが、中山間地や過疎地にある病院では人件費削減などのコスト圧縮が容易でなく、改革も遅れがちとみられる。
今年度の経常赤字を見込む356病院のうち、6割に当たる229病院は12年度以降の黒字化を想定している。だが、さらに40病院は黒字化の目標時期を示しておらず、経営改善のメドは立っていない。赤字病院は診療報酬の改定で収入が増えたが、人件費や医療資材費のコスト削減が進まなかったという。
905病院は今年度までの3年間を目標とする経営効率化計画を作成済み。経常黒字化に加え、医業収益に対する職員給与費の割合の低下、病床利用率の上昇も目標にしているが、総務省によると、全体の4分の1に当たる230病院はこの3つの指標全てで今年度中の目標達成が困難としている。
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