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医療関連産業育成へ官民団体　経産省、病院・企業と

経済産業省は３月をメドに病院など医療機関と医療機器、食品、商社などの民間企業による官民団体を立ち上げる。病院と企業が組んで新しいサービスを提供したり、海外で医療サービスを提供したりするのを後押しする。患者向けの運動支援や栄養指導、配食などの医療関連産業の裾野を広げる狙いだ。

新団体の「ヘルスケア産業プラットフォーム」は病院などに加えソニーやテルモなど医療機器メーカー、食品産業・商社など約200団体・企業が加わる見通し。経産省が事務局を務め、医療関連の新サービスについて定期的に協議。異業種同士の連携などを促す。

経産省は健康アドバイスや給食・配食などの新サービスを始める際の費用を補助する。また海外進出も後押しし、病院の内装関連の機器や消毒に使う消耗品などの海外での市場開拓を目指す。来年度はブラジルやインドネシア、ベトナムなど13カ所への進出の取り組みを補助する。

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